バーチャルオフィスは、住所の用途と郵便で選ぶ
用途は「住所を出したくない」「登記」「郵便」「来客」の順に増える。今の用途だけで選び、増えたら乗り換える。
どこまでの用途なら、住所だけで足りるか
ネットショップの特定商取引法の表記、名刺やサイトの所在地、自宅を出したくないだけ。この範囲なら「住所だけ」のプランで足りる場合が多い。郵便を受け取らない前提のプランは月額が低い一方、届いた郵便は受け取れないか返送される、という記載の各社。何が届くかを先に考える。
法人登記に使うとき
登記に使えるかはプランで分かれる。「住所だけ」の月額がいちばん低いプランは登記不可、という記載の各社が多い。登記に使うなら、契約前に登記可のプランか、本店所在地として使えるか、契約書に事業の実体に関する条件があるかを確認する。登記後に郵便（税務署・年金事務所・銀行からの書類）が届くため、郵便の受け取りは必要になる。
郵便の頻度と通知
月額の差の多くは郵便の扱い。転送なし、月一回、隔週、週一回、都度。到着したら写真やメールで通知、封筒の中身をスキャン、という段階がある。届く量が少ないなら通知だけにして都度転送、多いなら週一回の転送に。転送の郵送料は月額に含むか実費かで各社が分かれるため、各プランの注記と公式で確認する。
来客・会議室
取引先が来る、面談がある、採用面接をする。この用途があるなら受付の有無と会議室の時間単価を見る。会議室はほとんどが別料金で、利用できる拠点も限られる。来客がない事業なら、この項目は月額に効かないので外して選ぶ。
許認可が要る業種は各所管へ
業種によっては、事務所の実体や専用の区画が求められる場合がある。バーチャルオフィスで足りるかは業種・地域・所管の判断によるため、当サイトでは業種ごとの可否を書かない。契約前に、所管の窓口へ「バーチャルオフィスの住所で申請できるか」を問い合わせる。各社の記載でも「各所管に確認」の型が多い。
口座開設の準備（断定しない）
法人口座の審査は金融機関ごとで、バーチャルオフィスの住所で開設できるかは当サイトでは断定しない。用意するものは、事業内容が分かる資料、契約書、サイト、固定電話番号、代表者の本人確認書類、といった各行の案内に沿ったもの。開設できない場合に備えて、複数の金融機関を候補にしておく。