1. 登記に使えるプランかを確認する
住所だけの月額がいちばん低いプランは登記不可、という記載の各社が多い。申し込む前に、登記可のプランか、本店所在地として使えるか、事業の実体に関する条件が契約書にあるかを確認する。
2. 契約して住所を受け取る
本人確認と事業内容の審査を経て契約する。定款や登記申請書に書く住所の表記（ビル名・階数の有無）は、各社の案内どおりにする。
3. 定款の作成と登記申請
本店所在地に借りた住所を書き、定款認証と登記申請を進める。手続きは司法書士か、法務局の案内に沿って自分で。設立日の指定がある場合は逆算して申し込む。
4. 登記後に届く郵便を受け取る
登記後は税務署・年金事務所・銀行・自治体からの書類が届く。転送なしのプランでは受け取れないため、転送か到着通知のあるプランにしておく。
5. 届出の住所も揃える
税務署への設立届、社会保険の新規適用、取引先への案内。すべて同じ住所で揃え、移転したら変更登記と各届出を忘れずに。
注意
- 許認可が要る業種は、登記の前に各所管へ。
- 口座開設の可否は金融機関ごとの判断。当サイトでは断定しない。