1. 表記に何が要るかを確認する
特定商取引法の表記に求められる項目（所在地・電話番号・責任者名など）を、出店先のモールやカートの案内で確認する。住所だけでなく電話番号も要る場合は、電話番号のサイトで別に用意する。
2. 郵便を受け取るかを決める
返品や問い合わせの手紙が届く前提なら、郵便を受け取れるプランにする。届かない前提で始めるなら、住所だけのプランで足りる場合が多い。届いた郵便の扱い（返送・破棄・保管）は各社の記載で確認する。
3. 申し込みと本人確認
各社の申込フォームから、本人確認書類と事業内容を送る。個人事業の場合は開業届や屋号の確認を求められることがある。審査に日数がかかるため、出店の予定より前に申し込む。
4. 表記に住所を入れる
契約後に案内される住所を、階数や部屋番号まで案内どおりに転記する。出店先によっては「バーチャルオフィス利用」の申告を求められる場合がある。
5. 住所の用途が増えたら見直す
法人化して登記に使う、郵便が毎週届く、来客がある。用途が増えた時点で、同じ社の上位プランか、郵便つきのカテゴリへ乗り換える。
注意
- 同じ住所を多数の事業者が使うため、出店先の審査で追加の説明を求められる場合がある。